vol.182【お役立ち情報】創業・第二創業促進補助金の要件について

(毎週木曜日配信)財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章


…創業・第二創業をお考えの方は今からご準備ください

今年も「創業・第二創業促進補助金」の募集が4月初旬に開始される予定です。(募集期間は1カ月程度の予定)
昨年の募集期間をみると、平成27年4月13日から5月8日までの短期間で締め切りとなっています。
また、今回は創業支援事業に関する計画を作成して国の認定を受けた市区町村、あるいはその市区町村と連携して創業を支援する商工会・商工会議所・金融機関等の支援を受けることが要件になります。

創業等をお考えの方は今からご準備ください。

■補助対象者の要件
以下の二点を満たす者が対象となります。
◇認定市区町村で創業、第二創業を行う者
◇創業予定の認定市区町村または認定市区町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受ける者(これまでのような、金融機関等の認定支援機関の支援は要件になりません。)

■補助対象者の創業等の時期
◇創業:
募集開始日から補助事業終了日の間に創業予定の方(昨年の補助事業終了日は平成27年11月15日でした。)
◇第二創業:
募集開始日の前後6か月以内に事業承継を実施し、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出予定の方

■補助金額
◇創業
店舗借入費や設備費など、創業にかかる経費の2/3以内で、100万円以上200万円以下の金額を補助します。
◇第二創業
事業承継を契機に新分野に挑戦する場合の、既存事業の廃止費用(在庫処分費、解体費等)の2/3以内で上限1,000万円までの金額を補助します。

■その他
補助金の申請にあたっては、認定市区町村が発行する「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」、あるいは認定市区町村または認定連携創業支援事業者による確認書の添付が必要です。

補助金の活用をお考えの方は、創業予定の市区町村に早めにお問い合わせください。

今西章(社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)