vol.176【お役立ち情報】ものづくり補助金の概要について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…創業・第二創業をお考えの方は早めにご準備ください

今年も「創業・第二創業促進補助金」の募集が行われる予定です。

昨年の募集期間をみると、１回目が平成２７年３月２日から３月３１日、２回目が平成２７年４月１３日から５月８日までと、いずれも１か月以内の短期間で締め切りとなっています。

また、今回は創業支援事業に関する計画を作成して国の認定を受けた市区町村、あるいはその市区町村と連携して創業を支援する商工会・商工会議所・金融機関等の支援を受けることが要件になるようです。創業等をお考えの方は早めにご相談ください。

補助金の概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
昨年までの募集要件から考えると、次のような場合が対象になると思われます。

◇創業
募集開始日以降に個人開業または会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、日本国内において地域の需要や雇用を支える事業あるいは海外市場の獲得を念頭とした事業を興す場合。

◇第二創業
募集開始日の前後６か月の間に事業承継により事業を引き継ぐ者が、業態転換や新事業・新分野に進出する場合。

■補助金額

◇創業
店舗借入費や設備費など、創業にかかる経費の２／３以内で、１００万円以上２００万円以下の補助を受けることができます。

◇第二創業
事業承継を契機に新分野に挑戦する場合の、既存事業の廃止費用（在庫処分費、解体費等）の２／３以内で上限１，０００万円までの補助を受けることができます。

■その他
補助金の申請にあたって、事業計画の策定から実行までの支援内容について認定支援機関の確認を受ける必要があります。また、市区町村への相談等、事前の準備も必要です。

創業等をお考えの方は早めにご相談ください。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）