vol.173【お役立ち情報】省エネ関連設備導入の補助金について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…省エネ設備の導入をお考えの方は早めに準備してください

経済産業省が平成２７年７月に「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」を決定したことを受けて、平成２７年度補正予算においても省エネ対策費用として１，３００億円（そのうち企業向け８５０億円）が見込まれています。

平成２６年度の補正予算では、地域の工場やオフィス、店舗等において、最新モデルの省エネルギー機器等を導入する場合に、機器購入費の一部を支援する「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」が創設されました。

当初予算額は約８００億円で、平成２７年３月中旬から１２月中旬までの募集期間で公募が始まりましたが、募集開始から約１か月で予算額に達して４月下旬に打切りとなりました。

応募にあたって、設備導入についての綿密な事業計画書を提出する必要がなく、購入予定の機器の性能証明書や見積書等が揃えば申請できるということから多数の応募があったようです。

「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の概要をご紹介しておきます。

■補助対象事業者および対象事業
日本国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主が、既設の工場・店舗等において、省エネ機器等への置き換えや新設を行う事業が対象。

■補助対象機器
燃焼設備、熱利用設備、照明設備、空気調和設備、給湯設備、換気設備、昇降設備等に該当する機器のうち、各種工業会等の証明書発行団体から性能証明書の発行を受けた機器が対象。

■補助金額
対象機器等の購入費用の１／３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２以内）の補助。
上限額：１事業者あたり１．５億円
下限額：１事業所あたり５０万円

今回の補助金の詳細は未定ですが、予算規模としては前回とほぼ同額です。
補正予算が決定すれば３月中旬頃には募集が始まり、短期間で予算額に達するかもしれません。

省エネ関連の設備導入をお考えの方は、早めに機種の選定や事業計画策定の準備を進めてください。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）