vol.119【お役立ち情報】「中小企業労働環境向上助成金」について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…介護関連事業主の方には利用範囲の広い助成金です

健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入して適切に実施した場合に利用できる助成金があります。
このうち介護関連事業主については、介護福祉機器の導入費用も助成の対象となります。一度ご検討ください。

助成金の概要を見ておきましょう。

■対象となる雇用管理制度
（１）評価・処遇制度
評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系制度、諸手当制度
（通勤手当、住居手当、転居手当、家族手当、役職手当、資格手当等）の導入が対象になります。

（２）研修体系制度
新入社員研修、主任者研修、管理職研修、幹部職員研修等の職業訓練・研修制度の導入が対象になります。

（３）健康づくり制度
人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断、メンタルヘルス相談のいずれかの制度の導入が対象になります。

■対象となる介護福祉機器
次のいずれかの介護福祉機器を導入して、その機器の適切な運用を行うための措置をとることが対象になります。
（１）移動用リフト
（２）自動車用車いすリフト
（３）座面昇降機能付車いす
（４）特殊浴槽
（５）ストレッチャー（入浴用に使用するものを含む）
（６）自動排せつ処理機
（７）昇降装置
（８）車いす体重計
※機器導入後の措置としては、機器の使用を徹底させるための研修、介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修、導入効果の把握等が必要です。

■支給額
（１）評価・処遇制度の導入：４０万円
（２）研修体系制度の導入 ：３０万円
（３）健康づくり制度の導入：３０万円
（４）介護福祉機器等の導入
介護福祉機器の導入費用、保守契約日、機器の使用についての研修費の合計額の１／２（上限３００万円）

■その他
助成金の利用にあたっては、計画開始の１か月前までに雇用管理制度整備計画あるいは機器の導入・運用計画を作成して、管轄の労働局に提出して認定を受けておく必要があります。
◇介護関連事業主などの重点分野関連事業主の方は一度ご検討ください。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）