vol.649【お役立ち情報】事業再構築補助金の事業計画作成について

…事業計画は審査項目も十分考慮して作成してください。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西 章

■補助対象事業としての適格性

（１）補助事業終了後３年から５年で付加価値額を年平均成長率３.0％から４.0％以上の増加等を達成する取組みであるか。

（２）事業再構築指針に沿った取組みであるか。

■新規事業の有望度

（１）補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・ 利益を確保できるだけの規模を有しているか。また、成長が見込まれる市場か。

（２）補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか。例えば、免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるか。

（３）次のような競合分析を実施した上で、顧客ニーズをもとに、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。

• 代替製品・サービスを含め競合は網羅的に調査されているか・比較する競合は適切に取捨選択できているか
• 顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準は明らかか
• 自社が参入して、顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準を充足できるか
• 自社の優位性が、容易に模倣可能なものとなっていないか

■事業の実現可能性

（１）事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。

（２）最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

（３）補助事業を適切に遂行し得る体制（人材、事務処理能力等）を確保できているか。第三者に過度に依存している事業ではないか。

■公的補助の必要性

（１）川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業か。

（２）先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。

（３）本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

（４）国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか。

事業再構築補助金の申請にあたっては、このような審査項目も十分考慮して事業計画を作成してください。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）