vol.593【お役立ち情報】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
…１７次締切分の申請受付が２月１３日から始まります。
（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の１７次締切分の申請受付が令和６年２月１３日から始まります。申請期限は令和６年３月１日です。
申請期間が短いので、補助金の活用をご検討の方は早めにご準備ください。
なお、１７次締切分は人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する「省力化（オーダーメイド）枠」が対象となります。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
以下の要件を満たす３年から５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
（１）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加させること。
※付加価値額とは、営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。
（２）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させること。
※給与支給総額とは、全従業員および役員に支払った給料、賃金、賞与、役員報酬等を含みます。
（３）事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
■補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。
■補助内容
１．補助上限額
- 従業員数５人以下：７５０万円
- 従業員数６人から２０人：１，５００万円
- 従業員数２１人から５０人：３，０００万円
- 従業員数５１人から９９人：５，０００万円
- 従業員数１００人以上：８，０００万円
※大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて以下のような補助上限額の引上げがあります。
- 従業員数５人以下：最大２５０万円の引上げ
- 従業員数６人から２０人：最大５００万円の引上げ
- 従業員数２１人から５０人：最大１，０００万円の引上げ
- 従業員数５１人から９９人：最大１，５００万円の引上げ
- 従業員数１００人以上：最大２，０００万円の引上げ
２．補助率
（１）補助金額１，５００万円まで
・中小企業：１／２
・小規模事業者、再生事業者：２／３
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。
（２）補助金額１，５００万円を超える部分：１／３
詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
今西章（社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）
